作業療法士が公務員として働くメリット・デメリットとは?

公開日:2022/03/15

作業療法士資格を取得しようとしている方(取得した方)は、「作業療法士として、どういった場所で働こう?」と悩まれると思います。実は作業療法士には、一般の病院、介護施設、障害者施設で働くという選択肢だけでなく、公務員として働く選択肢もあります。この記事では、そこにはどのようなメリット・デメリットがあるか、解説しましょう。

作業療法士が公務員として働くメリット

作業療法士の一般的な就職先として考えられるのは、一般の病院や介護施設、障害者施設などだと思います。しかし、先述したように、作業療法士には「公務員として働く」選択肢もあります。地方公共団体が運営する公立病院(市民病院・市立病院・都立病院など)や、県や市の行政機関に在籍している作業療法士は、実は「地方公務員」として働いているようです。

公務員という職業には、「安定して長く働けそう」「給料が高そう」というイメージがあります。そのイメージはおおよそ「公務員として働く作業療法士」にも当てはまります。それでは、実際に「公務員の作業療法士として働くメリット」について解説しましょう。

主なメリットは3つあります。1つは、「定年まで働き続けられる(基本的に解雇はない)」ということです。公務員は一度採用されれば、基本的に解雇されることがありません。就職した後、定年まで働くことも可能です。「リストラを心配しなくていい」「長期雇用が約束されている」という安心感が、大きなメリットの1つとして挙げられます。

2つ目は、「安定した収入を得ることができる」というものです。一般の病院や施設だと、その病院、施設の経営状況が悪く「なかなか昇給がない」と悩む作業療法士もいます。しかし、公立病院や行政機関であれば、働いた年数に応じた昇給が約束されています。地方公務員として働く作業療法士には、ボーナスカットや減額ということもほとんどなく、安定した収入を得ることができる、というメリットが存在するようです。

3つ目は、「休日が多く働きやすい環境」である、ということです。医療福祉業界は、その仕事の性質から、長期休暇の取得が難しい場合が多いです。しかし、公務員として働けば、土日祝休みや有給休暇も一般の病院や施設と比べて取得しやすくなります。GWや夏季休暇、年末年始といった長期休暇も取りやすいため、「休みをできるだけ多く確保したい」「暦通りの働き方をしたい」といった方にとって、「休日が多く働きやすい環境」である、ということは大きなメリットのひとつになるでしょう。

作業療法士が公務員として働くデメリット

一方で、作業療法士が公務員として働くことにはデメリットも存在しています。以下で、3つのデメリットをお伝えします。

1つ目は、「転勤がある」ということです。一般の総合病院や大学病院など、複数の診療科がある病院では、一定の周期で職員の配置転換が行われることも少なくありません。しかし、これはあくまでも同じ病院内での異動である場合が多いです。しかし、公務員として、都道府県や市町村などの自治体が運営する医療機関、施設などで働く場合、管轄地域内での異動、すなわち「転勤」があります。

「転勤したくない」という場合でも、公務員の転勤は法律で決められているため、転勤を拒否することは基本的にできません。家庭のある方や、その地域でずっと暮らしたいという方には、この点が大きなデメリットとなるでしょう。

2つ目は、「頑張りに応じた評価を受けづらい」というものです。公務員は年功序列が基本で、経験年数に応じて昇給すると決まっています。あらかじめ「◯年後の給与はいくらくらいだな」と考えることのできる安心感がある一方で、本人の能力やスキル、資格取得などをはじめとした本人の頑張りは給与に反映されにくいといえるでしょう。「キャリアアップのためにいろんな努力をしていきたい」「その努力を給与にも反映していきたい」という方の場合、公務員の作業療法士は相性が悪いかもしれません。

3つ目は、「副業が禁止されている」という点です。公務員として働く場合、営利目的の副業は原則禁止となります。最近は、働き方改革などもともなって、副業や兼業をする作業療法士も多くいますが、公務員の作業療法士になると、副業をすることはできなくなります。万が一、監督者に許可を得ずに禁止されている副業や兼業を行うと、免職や減給といった重い罰則を受けることになるので、充分な注意が必要です。

作業療法士が公務員になるためには?

公務員になるためには、公務員試験を受けなければなりません。それは、作業療法士として地方公務員を目指す場合も同様です。

また、公務員試験を受けるにはそれぞれの募集における要件(受験資格)を満たしていることが絶対条件となります。作業療法士の場合には、作業療法士免許を有していること、年齢、実務経験、心身の健康状態など、応募する自治体の募集内容に応じた要件を満たす必要があります

公務員の試験内容は、基本的に一次考査と二次考査が設けられているようです。自治体によって細かな違いはありますが、一般的には、一次考査では筆記試験と書類審査が行われ、二次試験では個別面接による口述試験と適性検査が行われます。二次考査で実施される面接は年々配点が高くなってきている傾向があるため、募集に対する受け答えなどしっかりとした面接対策が必要となります。

 

ここまで、作業療法士が公務員として働く際のメリット・デメリット、また「作業療法士が公務員になるためにはどうすればよいか」といったことについて解説しました。「安定した雇用の中で、作業療法士として活躍していきたい」という思いを持っている方には、地方公務員の作業療法士は向いている選択肢のひとつだと思います。あなたが就職について考える際に、この記事の情報が参考になれば幸いです。

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